在日コリアンの暮らしと権利、民族文化活動をフォローするためのネットワーク組織である同胞生活ネットワークは、在日本朝鮮人人権協会および同胞法律・生活相談センターをはじめとする協力機関をバックボーンに、同胞からの幅広い相談を受け付け、解決の手助けを行っています。  また、同胞の暮らしと権利の向上、民族文化の普及と近隣とのコミュニケーション・共生を図るため、様々なイベントも催しております。   最近では、日本の自治体や諸団体からの問い合わせも多く寄せられており、それに対応しています。

【トピック】海外で生活する同胞と年金問題

【NPO法人 同胞法律・生活センター通信 No.516】海外で長らく生活している在日朝鮮人3世です。日本には年に1~2度戻る程度なのですが、特別永住者資格を維持するために、海外転出届は出していません。そうしたところ、このたび過去2年分の国民年金保険料の支払請求が日本の住所宛に届き、驚いています。どうしたらよいでしょうか。

 まず、海外転出届をしたからといって、日本での特別永住者資格を失うことにはなりませんのでご安心ください。海外に生活の拠点があっても、再入国許可期間内に日本に戻れば、特別永住者資格を失うことはありません。

 次に、年金保険料の支払請求については、何の対処もせず放置しておくと、あなたと同一の世帯になっている世帯主(親など)の財産が差し押さえられる可能性もあるので、放置しない方が良いでしょう。

 もし、あなたの日本での所得が少なかったり、50歳未満である場合は、センター通信No. 514で紹介した保険料免除制度や納付猶予制度の利用を検討してみてください。

 なお、海外転出届を出して日本の年金制度を脱退する選択肢もあり得ますが、年金制度を脱退すると、日本に戻ってきた際に病気や怪我を負った場合に障害年金をもらえなくなるリスクがありますのでご注意ください。

 当センターでは、年金問題に詳しい社会保険労務士などの専門家を紹介することができます。わからないことがありましたら、いつでもお気軽にご相談ください。(文責:同胞法律・生活センター事務局 朴金優綺)

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